県内初

前回の「永住外国人への地方参政権付与について」に対して

反対活動をなさっている方から、解りやすい資料を教えてもらったので

今回はその資料を使っての

「誰でもわかる永住外国人への地方参政権付与問題」です。










では aki 先生の授業が始まるよ～～


キ～ン コ～ン カ～ン コ～～～ン 





 賛成理由と反対理由の全体像
































日本で永住資格を持つ外国人は全体で63万５０００人。

在日韓国・朝鮮人は５４万６０００人。

日本国内の永住外国人の実に９割近くを在日が占めている。

その中心は今や祖国（韓国、北朝鮮）を知らない、子や孫、ひ孫の

2世や3世、4世の世代に移っているのが現実。




自らも在日韓国人2世である鄭大均氏（ていたいきん）は、


「在日韓国人に今必要なのは、日本国籍をとることであり、

参政権は在日にとっても、日本社会にとっても、むしろマイナスだ』


と主張し、参政権に反対している。









 「日本国憲法との問題」の説明






























 

早い話し、

①　<15条> 選挙権は日本国民の権利

②　<93条> 知事や市町村長、その議会の議員等は、
　　 その町の住民が直接選挙する。

③　②の93条での「その町の住民」とは日本国民のこと。
　　 （1995年最高裁判決）